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西欧先進国は個人を課税単位とする国が主流である。
そうしたなかで日本が世帯単位になることに問題はないのかなど、つめなければならない点は多い。 先にパートは家庭との調和型の労働だと指摘したが、それだけに、悩ましい問題も内蔵しているのである。
三五歳定年旧財閥系企業Ａ社で、派遣社員の正社員化が急速に進んでいる。 本社、事業所を問わずおこなわれており、たとえば本社は一カ月三○人くらいが正社員になることもあれば、数人というときもある。
正社員になる条件は次の三つだ。 Ａ社で三年以上働き、正社員になればもっと習熟度が上がると思われる人社員にしたほうが、もっと力量を発揮できると思われる仕事をしている人技能の伝承という点で、正社員にしたほうがいいと思われる人肩をたたかれた人は、みんなすんなり正社員になったのかといえば、そうでもなかったようだ。
正社員になると、これまで培ってきた経験は加味されず、初任給も一番下のランクからスタートする。 派遣社員の時間給は一五○○円から一八○○円くらいだが、それをだいぶ下まわる点が嫌派遣社員は専門家か、ふつうの人か？なんと、一○人中八人近くが「三四歳以下」なのだ。

一九九八年調査でも、三四歳以下は七三・○％だったが、人口の高齢化とは裏腹に、その比率はさらに高まっている。 かつて、女性に対する定年差別があった。
男女雇用機会均等法はそれを禁止規定にしたが、かつての若年定年制はかたちを変えて、派遣業界で復活している。 なぜ、派遣先は、若い女性にこだわるのか。
派遣社員の場合、ソフトウエアの開発など専われたらしい。 だが、多くの派遣社員（ほとんど女性）は、打診があれば受けるつもりだ。
理由は、身分が不安定なことである。 契約は三カ月更新とあって、派遣社員でいるかぎり、常に「打ち切りを宣告されたらどうしよう」という不安がつきまとう。
三五歳を過ぎると、派遣元からお呼びがかかりにくくなることも、受け入れ理由のひとつに上げる女性が多い。 パートが三○代後半、四○代女性を中心とする労働だとすると、こちらは三○代半ばくらいまでの、どちらかといえば若い人が中心の労働ということができる。
派遣業界でささやかれる、いわゆる三五歳定年説は、数字でも裏づけられる。 東京都では時系列的に『派遣労働に関する実態調査』をおこなっている。

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